県民ボランティア振興基金の事業

（財）県民ボランティア
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１. ボランティア活動促進事業

◎ＮＰＯ育成専門相談事業

ＮＰＯ育成専門相談事業: 当基金に登録されている専門の知識を有するＮＰＯ専門相談員（税、会計、法務、法律、労務などの専門家）を、申込みのあったＮＰＯ法人・ボランティア団体へ派遣し、無料でご相談に応じます。【個別相談、学習会・相談会】

初めての決算をむかえるにあたり、処理の方法がわからないとき･･･
収支計算書・貸借対照表の作成方法がわからないとき･･･
日頃の会計処理方法がわからないとき･･･
ＮＰＯ法人の税制など、実情にあったことを詳しく知りたいとき･･･
社会保険等、労務関係で相談したいこと、分からないことがあるとき･･･
法務、法律上の問題で困っていることがあるとき･･･
官公庁への提出書類の作成がわからないとき･･･
組織運営の方法・マネジメントについてのアドバイスを受けたいとき･･･

◎情報提供・普及啓発事業

ホームページによる情報提供: ＮＰＯ・ボランティアの活動環境の基盤整備や交流促進のため、ホームページ「ながさきボラんぽネット」及び携帯サイトにより情報提供を行っています。; 携帯電話アドレスはこちら　→　 http://volu-npo.jp/m/

普及啓発事業: 当基金について広く市民にＰＲするため、パンフレット等の作成・配布を行っています。

◎ＮＰＯ・ボランティア活動支援事業

県民ボランティア振興奨励賞: 他団体のモデルとなるような実践的な活動で、地域社会への貢献度が高い活動に取り組んでいるＮＰＯ法人やボランティア団体の顕彰制度です。毎年度１回、県、市町行政、市町社会福祉協議会等のボランティア活動支援機関から推薦を受けた団体から受賞団体を決定します。

　ＮＰＯ活動拡大支援事業: 団体活動のステップアップを目指して新たに取組む事業
(WORD:199KB)　 (PDF:221KB)
(PDF:15KB)

行政とのパートナーシップ推進事業: ＮＰＯが行政に働きかけて実施する、協働の第一歩となるような事業で、施設整備等を伴わないソフト事業 (PDF:14KB) (PDF:179KB)
(PDF:15KB)

(WORD:199KB)　 (PDF:221KB)

　ＮＰＯ広報支援事業: 専門家の協力を得てより良い広報を行いたいＮＰＯ法人及びボランティア団体に対し、ＮＰＯ紹介用のリーフレット・チラシ作成の支援
(PDF:11KB)
(WORD:199KB)　 (PDF:221KB)

ＮＰＯ法人設立支援: 平成２２年度で終了しました; 基金の定める要件に該当するＮＰＯ法人を設立する場合に、設立のための準備及び事業開始に要する経費の一部（５万円以内）を助成します。申請は随時受け付けています。

ＮＰＯサポート団体支援事業: 平成２２年度で終了しました; ＮＰＯ法人及びボランティア団体を育成することを目的として、中間支援ＮＰＯ等が実施する次のようなＮＰＯ支援事業

（事　　例）
(1)ネットワーク構築事業　(2)人材育成事業　(3)ＮＰＯと行政・企業との協働促進に資する事業　(4)調査研究事業　(5)その他ＮＰＯ支援のために特に必要と認められる事業
(PDF:13KB)　※平成１９年度実績なし
(PDF:46KB) (PDF:92KB)
(PDF:10KB)

ＮＰＯ交流促進事業: 終了しました; ＮＰＯどうしの交流や複数のＮＰＯが自分達の活動を地域住民にＰＲするために、地域住民と交流したり、ふれあいの場を設ける場合に、その経費の一部を助成します。
(PDF:19KB) 　　(PDF:27KB)
(PDF:17KB)　　 (PDF:233KB)

２．災害ボランティア活動促進事業

災害ボランティアについては、行政をはじめとした関係機関の対策と併せて、被害者に対する医療・食料・衣類等の支給や被災物件の復旧など、ボランティアの果たす役割は大きいといえます。
　長崎県の雲仙普賢岳噴火災害では、全国から義援金やボランティアによるご支援をいただきました。
　これらを踏まえて、当基金は、島原地域を中心に発展してきた災害ボランティア活動を全県下に広げていくことを目標に、災害ボランティア活動の支援を行います。

◎災害ボランティア人材育成事業

コーディネーター研修会: 災害時のボランティア活動の効果的なコーディネートとボランティアの機動性を発揮できる環境づくりのための研修会を開催します。
(PDF:48KB)　　 (PDF:82KB)

専門コーディネーター育成事業: 災害ボランティアコーディネーターの育成プログラムを有する県外機関で、市町社協、災害救援ＮＰＯの職員が研修を受ける場合、旅費及び受講料を助成します。
(PDF:12KB)　　 (PDF:12KB)

災害ボランティア講師派遣事業: 災害救援ボランティア活動に知識や経験を持つ方々を講師として、学校、企業及び自治会、町内会、自主防災組織等の地域組織で行う災害ボランティアに関する学習会に講師を無料で派遣します。

防災士育成事業: 長崎県が開催する防災士研修会を受講し、防災士として認証された方を対象に、防災士認証登録申請料相当を助成します。
(WORD:59KB)　　 (WORD:38KB)

◎災害ボランティア活動体制整備事業

地域センター実動演習事業: 平成２２年度で終了しました; 市町社協が、市町社協職員、市町職員、民生委員、自治会関係者、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、関係機関・団体の参加を得て、災害ボランティアセンターの設立・運営等の演習を行う場合に補助を行います。
(PDF:46KB)　　 (PDF:103KB)

活動資機材支援事業: 長崎県社協が、県内の大規模災害時に災害ボランティアセンターで必要なボランティア用資機材を調達する場合に補助を行います。

長崎県災害ボランティア連絡会: 県内の関係団体等で構成する長崎県災害ボランティア連絡会を設置し、災害ボランティアや災害ボランティアセンターの円滑な活動と関係団体の連携を確立します。
また、連絡会には災害ボランティア登録制度を設け、災害時の助け合い活動の基盤づくりを行います。

◎災害支援事業

災害被災地派遣事業: 被災地からの要請に基づき、災害ボランティアコーディネーター等専門知識を有する者を被災地に派遣するＮＰＯ・ボランティア団体に対し、交通費及び滞在費等の実費を補助します。
(PDF:264KB)　※平成１７・１８・１９・２０年度派遣実績なし

災害ボランティアセンター支援事業: 東日本大震災で大きな被害を受けた地域で、その場・その時に現地で求められる活動を行うため、県民を対象に災害ボランティアバス等を運行します。

★災害ボランティアバス運行助成事業
　東日本被災地のお役に立ちたいという県民の皆様の思いに応えるため、県内市町等が災害ボランティアバス等を運行した場合の経費を助成します。
(実施要項PDF:41KB、様式WORD：111KB)